世界の飢餓ニュース

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ゼロ・ハンガーをめざすアフリカ気候変動・持続可能開発センターの開所

2019年1月28日、ローマ

 アフリカ気候変動・持続可能開発センターが、国連開発計画(UNDP)、FAO、イタリア政府によって共同設立された。2030年ゼロ・ハンガー(飢餓の根絶とパリ気候協定の目標を実行するための情報交換と調整促進を担う。

 イタリア首相ジュゼッペ・コンテ氏は、センター開所開会式に出席し、アフリカにおける持続可能な開発は「イタリアの外交政策の柱」と述べ、安全保障、移住、気候変動などを共通の課題として認識していると述べた。

 UNDPのアキム・シュタイナー氏は、G7環境大臣会議(ボローニャ開催、2017年)におけるイタリアの指導的役割がセンター開所に至ったと評価し、「アフリカの発展が、世界経済を決定する時代を迎えようとしている」と述べた。

 アフリカ・サハラ以南の地域では、栄養不良が多発している。農作物の生産量が他地域をはるかに下回っている。インフラ整備の不足、市場におけるアクセスと信用欠如なども理由となるが、紛争と気候変動は、農村の人々の生活基盤に大きく影響するものとなる。

 アフリカ気候変動・持続可能開発センターは、気候と農業を含む環境問題に関する指導的役割を果たし、特に水供給に関心を持って、持続可能社会と地域開発の促進を目指す。そこにはクリーンエネルギー発電、男女平等も視野に入っている。

 同センターがアフリカの必要に、どのように貢献し、G7諸国はいかに協力して、環境悪化に対抗できるのか、または持続可能な地域開発と経済成長を両立・促進するためには何が必要となるのか。この問題意識を共有して、アフリカ諸国からも複数の閣僚が就任式に出席し、バチカン市国からは人間総合開発促進部門の国会議員ピーター・タークソン枢機卿などが参加した。

 イタリア政府は、同センター用の信託基金を設立。国連事務総長によって指定された、西アフリカ・サハラ砂漠南縁部に位置するサヘル地域開発の支援がパイロット事業となる。

 FAOは、同センターを通じ、加盟国農家の生計を支援するための包括的計画を準備し、食料安全保障と気候変動に強い持続可能な農業と、その専門知識を提供する国レベルの計画策定を支援する。

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