世界の飢餓ニュース

私たちの知らないところで起きている飢餓問題の現状を知ろう。

【FAO】漁業への11の取り組み

 FAOは、海産物とその加工製品について、重要な3点を訴えている。
 ・食料安全保障と栄養
 ・魚の生産と取引による経済成長
 ・農村地域における貧困緩和と雇用機会の創出

 FAOは、国際漁業委員会(COFI)、海産物貿易と養殖に関するさまざまな委員会を通じて、漁業政策を主導し、各国政府、地域団体、協同組合、漁業コミュニティなど、幅広いパートナーと以下の目標を共有し協力関係にある。

1. 持続可能で責任ある漁業のための行動規範、生態系に配慮した漁法の策定と実施。
2. 漁獲船団、漁業者、貿易関連のデータを含む、世界規模の捕獲生産データベースの編集と公開。
3. 各地域共同体に合う形の管理方法と技術提供を通じて、漁業による環境への悪影響を軽減。
4. 無規制・無申告または違法操業状態にある漁業の防止と排除のために、港湾部自治体、各国政府との連携と協定。
5. 加盟国の災害対策を支援し、緊急事態、自然災害の影響下にある漁業への支援提供。
6. 加盟国における混獲管理、廃棄削減などに関する国際的ガイドラインの作成と実施協力。エコ・マーク(環境保護の明記)と生産者と流通の明示、購買店舗の効率化による無駄の削減。
7. 水産資源の社会経済学的な理解の深化。小規模業者の価値拡大と市場参入、消費者保護、労働条件の改善と社会的保護、収益の公正配分の達成。
8. 政府間組織と協力し、はえなわ漁業における海鳥の偶発的捕獲の削減。サメの保全を筆頭に、違法操業の排除、水産資管理能力の推進。
9. 食料安全保障と貧困緩和のため、内陸漁業の重要性への着目。
10. 災害時・緊急時に限らない、国、地域、または国際社会における長期的な防災計画と気候変動への対処支援の提供。
11. 小規模漁業こそ、貧困緩和と食料安全保障へ根本的な貢献を果たすものなので、FAOは、希望事業者に対して持続可能な小規模漁業に必要な自主的ガイドライン作成を支援し提供する。

 海産物をよく食べる日本において、水産資源と飢餓貧困の関係を知ることは重要といえる。

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