2020年09月23日

COVID-19パンデミック、アジア・太平洋地域の零細農家に壊滅的打撃

　国連食糧農業機関（FAO）は先ごろ、COVID-19の大流行によって、アジア・太平洋地域の住む数億の零細農家に壊滅的な影響が出ているとの見立てを発表した。これらの農家が世界の食糧の大部分を生産しているにもかかわらず、その救済の目処が立っていない。

　FAOは「誰もが聞くべき、行動すべき呼びかけ」として、15カ国の諸地域でコミュニティ・ラジオなどを利用し、家族経営の農業従事者の保護を訴える。なぜならパンデミック下においてこそ、地域の食糧安全保障の要を守るのが、彼らのような農業生産者だからだ。

　事実、世界には家族経営の農業生産者が約５億人いると言われ、世界の食糧の80％以上を生産している。特にアジア・太平洋地域では、これらの零細農家が５ヘクタール未満の小さな農耕地を所有・経営しており、生産量の75%が市場に流通し、残りが食糧となっている。FAOによれば、今回のパンデミックによって、相互に依存関係にある食糧、貿易、健康、気候の関係の脆弱性が露わとなった。

　特にアジアにおいて、現在、約3.5億人が「貧困と飢餓」に直面している。今回のパンデミックは、過去数十年にわたる「貧困と飢餓」対策におけるさまざまな努力を無に帰するレベルの衝撃をもたらす可能性がある。

　パンデミック以前より、零細農家の脆弱性は指摘され、支援が続けられてきた。しかし、その効果は景気の悪化、流通の混乱によって相殺される可能性もある。

　FAOアジア・太平洋連絡官アラン・ダウ氏は「家族経営の農家、漁師、畜産業者らを支援するこの企画は、過去に類のないほど、今まさに必要とされています」「広大な地域で最も脆弱な人々の食料安全保障と生活を守ることは絶対的な優先事項です。また、このパンデミックの継続的影響下においては、「行動への呼びかけ」は大きく明確でなければなりません」と述べている。

@FAOAsiapasific