2020年09月23日

WFP 東アフリカ難民の支援を要請

　WFPは東アフリカ地域（エチオピア、ウガンダ、ケニア、南スーダン、ジブチ）における270万人以上の難民への食糧援助・現金支援について、継続が困難であるとの見解を示した。理由は、パンデミックによる社会的・経済的損失がパートナー企業などにも影響を与えているため。すでに食料や現金の支給は10～30％削減されている、という。緊急の追加資金が間に合わない限り、今後数ヶ月で支援はさらに弱体化する見通し。

　WFP東アフリカ地域を管轄するマイケル・ダンフォード氏いわく「難民は、医療サービス、清潔な水や衛生設備が十分でない避難所やキャンプに殺到しているため、COVID-19の蔓延の危機がある」。

　特に女性、子ども、高齢者は栄養失調のリスクを抱えており、免疫不全に陥れば、病気感染とリスクが倍化していく。東アフリカ地域では、パンデミックのピークには至っていないため、多くの人々が社会的距離を取り、避難・隔離を余儀なくされている。

　結果、エチオピア、ケニア、南スーダン、ルワンダ、ウガンダでは、難民キャンプ内の学校は閉鎖。子どもらにとって重要な栄養源であった学校給食の供給が止まることになり、再び飢餓状態が近づいている。ルワンダ以外の国々では資金不足のため、持ち帰りの弁当を持たせることもできなかった。

　また「学校閉鎖」が長期化することは、副次的に10代での妊娠、性的虐待、早期結婚、家庭内暴力、児童労働、高校中退などの問題を表面化させることになる。成人女性のみならず未成年少女までも、生き延びるために売春する危険にさらされ、暴力、性的搾取、虐待という高いリスクを抱えることになる。また障碍者、独り親、別居状態にある子どもらの状況は危機的なものとなる。最も弱い立場の人々が、最も危機的な状況へと追い込まれている現状がある。

　WFPはこれらの窮状を訴え、東アフリカ地域の難民支援には、今後半年で少なくとも約３億2300万ドル（前年比22%増）が必要だと、国際金融機関や人々に協力を求めている。

@WFP_Africa