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国連が食料ロスと廃棄についての啓発活動

国際連合(UN)は9月29日を「食料のロスと廃棄に関する啓発の国際デー」と定め、総長メッセージを発表するなど、全世界の人々に呼びかけている。全世界の食料生産全体において推定17%が廃棄されている。内訳は家庭11%、食品サービス5%、小売2%。
 食品の「損失と廃棄」に関する国際デーは、これら無駄となっている「食」の損失を削減するために官民問わず、広く具体的な行動へと移行するように呼び掛けることが目的。この国際デーの主体は、国連においては世界食糧農業機関(FAO)が担う。FAOは世界規模でのオンラインイベントを開催。地球規模で天然資源の効率的利用、気候変動の緩和、食料安全保障と栄養の確保を支援するように呼び掛けた。
 フードロスと食品廃棄は、誰にとっても他人事ではない。環境と経済によって全人類は繋がっており、互いに隣人であるからだ。それゆえ、地球規模での食料供給と共有を持続可能なものとするためには、フードロスと食品廃棄の現状を変革する必要がある。誰であれ必要な、水、土地、エネルギー、労働力、資本などの資源が食糧生産のために投入されている。また廃棄食品を埋め立て処理することは、温室効果ガスの排出につながり、気候変動の一因となる。結果、食品の安全性と利便性のバランスが崩れ、食品購入のコストはさらに高騰し、悪循環が加速する。
 この悪循環から脱するために、また変革するためには、社会全体で問題意識を共有し、計画的行動が必要不可欠となっている。技術革新の導入と普及、Eコマース・プラットフォーム、格納式移動食品加工システムなどによる新たな経営と労働の方法の模索が求められている。持続可能な開発目標(SDGs)の達成目標「1.貧困をなくす」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」の年限2030年まで、あと8年と迫っている。
食料ロスと廃棄に関して、削減のための一歩が求められている。

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