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WFPとFAO、世界的な食糧危機に警告

 世界食糧計画(WFP)と世界食糧農業機関(FAO)は、記録的な数の人々が飢餓に直面しているとして緊急人道支援の必要を訴えている。すでに以下の6カ国においては致命的な飢餓状態、または災害レベルの危機に9.7万人が瀕している。アフガニスタン、エチオピア、南スーダン、ソマリア、イエメンにおけるこの数値は、5年前の10倍に上る。暴力と治安の問題をはらむナイジェリアの飢餓もまた同様の危機にある。WFPとFAOの報告によれば、2022年10月から2023年1月までに失われる人命喪失の危機に対応するため、緊急人道支援は不可欠であり、そのための資金援助を呼び掛けている。
 昨年末の時点で、すでに2.8億人が食糧不安の状態にあったが、現在その数は82カ国3.5億人にのぼり、そのうち45カ国で最大5000万人の命が風前の灯となっている。WFP分析部門の発表は、このように語る。「世界は前例ない規模の食糧危機に直面している。現代史上最大の規模であり、今すぐ行動に移さなければ、数百万人が飢餓と死に直面する危機的状況にある。この危機が全世界の食糧事情と関連機関の対応能力を超える可能性は、いまや現実のものだ」
 ソマリア、エチオピア東部と南部、ケニア北部と東部では、最大2600万人が深刻な食糧不安と飢餓に直面すると予想されている。資金と人材ふくむ資源不足が人道支援の妨げとなっている。とくにソマリアは、この10年で3度目の飢饉に晒されている。気候変動による影響で干ばつが常態化しており、5年連続で雨季の喪失が予測されている。それにもかかわらず食糧価格は高騰し、パンデミック後の収入機会の見通しが立っていないからだ。
 またコンゴ、ハイチ、ケニア、サヘル、スーダン、シリアは懸念地域としてみなされている。状況が悪化すれば、人命を脅かす段階へと移行する地域である。その他、地域紛争と暴力が飢餓の主たる要因となっている。洪水、熱帯性暴風雨、干ばつなどの極端な気候も多くの地域での潜在的危機であり、飢餓対策においても「ニューノーマル」が掲げられる必要がある。

Charles NambasiによるPixabayからの画像

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