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ケニアで違いをもたらす「農業保険」

 国際農業開発基金(IFAD)はケニアにおける小規模農家を保護するための「農業保険」を支援している。食糧生産従事者の生活を守ることは、そのまま「貧困と飢餓」の撲滅への対抗策となるからだ。スマートフォンなどの情報端末の普及は、利便性とともに人々が詐欺被害に遭う機会をも増加させた。それゆえIFAD が支援する「農業保険:KCEP-CRALプログラム」にも現地農家は当初懐疑的だった。保険契約が試験運用を始めた2020年、多くの人々にとって貴重な現金収入をサイン一つで保険料として毎月支払うことは、ほとんど詐欺に遭うのと同義であった。
 しかし普及活動や農民組合を巻き込んでの宣伝により、数千人単位がKCEP-CRALプログラムに参加した。保険の効力が実感されるまでには時間を要したが、この農業保険はケニアの乾燥地域と半乾燥地における小規模農家のニーズを結果的に満たすことになった。気候変動により雨水だけに頼る農作物とその生産を、干ばつ、洪水、害虫、病気の被害から保護することに役立った。
 2021年、干ばつ被害がケニアを襲った。食料供給は枯渇し、生計が脅かされ、小規模農家は「貧困と飢餓」に否応なく直面させられた。他の事業者と同じくKCEP-CRALプログラムに参加する農家も深刻な損失を被ったが、農業保険がその悪影響の防波堤となった。
 干ばつの中長期化は、生産目的での植栽自体にリスク込みの選択肢にしてしまう。継続的で循環的な農業ではなく、作植時期に種子、肥料、その他の資材を借金などで入手する短期的な農法しか行えなくなる。干ばつが長引き、生産量が減衰すると、再び借金を重ねることになる。生産者はローン返済に苦労するだけでなく、次の作付に備えて購入までが必要になり、生活と仕事の両方が破綻することになる。
 「農業保険:KCEP-CRALプログラム」は、事業者がみまわれる借金と低生産の悪循環を回避する方法となっている。
2022年、保険購入済みの農家、約1.1万人が合計で8500万ケニアシリング (約75万米ドル)超の補償を受けた。そのうち6割近くが女性の事業者であり、「農業保険」の導入が、特に女性の「貧困と飢餓」対策になっていることを実証している。

David MarkによるPixabayからの画像

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