2019年02月07日

紛争によって悪化する飢餓

2019年1月28日、ニューヨーク　

　国連食糧農業機関（FAO）は、国連安全保障理事会に向けて緊急食糧支援を必要とする地域、世界８カ所における紛争と飢餓との関連性が明白であると報告した。FAOと世界食糧計画（WEP）によるこの報告書は、紛争地帯での飢餓防止に関する国連安保理の決議採択のために準備されたものだ。

　アフガニスタン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、南スーダン、イエメンでは、紛争のために2018年後半に状況が悪化した。一方で、ソマリア、シリア、チャド湖盆地では改善を見せている。これらの地域の約5,600万人に緊急の食糧と生活の支援が必要である。同時に、人道支援ワーカーへの暴力が危惧されている。2018年、報告対象の全地域で援助チームと施設が攻撃された。「世界が何よりも最も必要としているのは、戦争の終わりです」と、世界食糧計画事務局長デイビッド氏は述べている。

　国連安全保障理事会・決議2417は、戦争の道具としての飢餓を非難している。戦時、食糧生産と配給を含む、民間人に対する軍事行動の影響を最小化すること、人命救助を含む国際人道法に基づく義務を遵守すること、栄養学的および医学的な援助は守らなくてはならない。

　紛争ゆえに、前例のない容認できないレベルの飢餓が発生している。イエメンの３年間の戦争は、世界最大の食料安全保障の緊急事態である。即時停戦、人道支援施設および要員への攻撃停止が求められる。2018年後半、武力紛争の増加により、コンゴ民主共和国では1,300万人が食糧不足に陥っている。５年以上にわたって内戦が続く南スーダンでは、2019年１月から３月までに、緊急支援を要する人々が最大500万人を超えると予想される。

　北東ナイジェリアを含むチャド湖流域、チャドのラック地域、およびボコハラム過激派が活発なニジェールのディファでは、６月から８月に深刻な食料不安に直面すると予想される。深刻な食料不足に直面する農村部のアフガニスタン人の割合は1,060万人に達し、中央アフリカ共和国では武力紛争に由来する飢餓で、190万人が深刻な食料不足の中にある。

　この報告書の目的は、最新の食料不安情報を国連安全保障理事会に提供し、緊急事態支援を引き出すことである。飢餓を終わらせるために、紛争を解決せねばならない。FAO、WFP、欧州連合、その他の連携団体は、世界規模の食糧危機を監視・分析し、正確な情報と対応を提示する取り組みを続けている。