2020年12月21日

国連首脳がベイルート復興支援計画を公表

　「ベイルートの爆発事故」から４カ月。子どもたちや介護者たちを中心に、身体的な傷が癒えた後も、心理的な影響が深く影を落としている。

　国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は12月２日、ベイルート中心部を破壊した爆発被害に対し、復興支援計画と協力の提供について発表。世界銀行、欧州連合（EU）、国連が共同で「革新・回復・復興フレームワーク（Reform, Recovery and Reconstruction Framework; 3RF）」を策定した。

　８月４日に発生した貯蔵中硝酸アンモニウムによる大爆発は、コロナウイルスの流行拡大と、政治的かつ経済的な混乱で、すでに苦しんでいた首都ベイルートを荒廃させた。約200人が死亡、数千人が負傷し、約25万人がホームレスとなった。結果、政府への抗議は拡大し、ハッサン・ディアブ首相率いる内閣全体が辞任に追い込まれた。

　このような状況を踏まえ「3RF」計画では、被害者の中でも最も、弱い立場にある人々に焦点を当て、彼らの継続的必要と照らし合わせ、支援のレベルを評価・実施する。「ベイルート、特に港湾部、影響を受けた地域とコミュニティの復興、それに伴う必要に対応する」「持続可能な都市計画と迅速な社会経済復興活動により、レバノンの心臓部ベイルートの活性化を開始する」とグテーレス氏は述べた。

　「3RF」計画には、復興を促進するだけでなく、危機の根本原因に対処することを目的とした本質的な改革も含まれる。「NPOなどの関係者の継続的関与が鍵を握る」と同氏は付け加え、爆発の被害者となった家庭、企業、社会的弱者である貧困層など、社会的に疎外された人々の喫緊の必要に答え、支援を行うことが重要だと語った。

　「貧困と飢餓」は、このように突発的な事故においても発生し得る。都市内部での貧困と飢餓もまたSDGsの課題である。