2025年08月13日

エチオピアWFPの貧困と飢餓対策

　エチオピアにおける飢餓と貧困の撲滅に向けた取り組みが、世界食糧計画（WFP）の主導で進んでいる。2025年７月25日に同国アディスアベバで開催された食料システムサミットでは、同国の小規模農家の生活を根本から変える食料生産改革が取り上げられた。

　支援を受けた西部ガンベラ地方のある農家は、WFPにより導入された脱穀機や干ばつ耐性の種子、農業技術研修の恩恵を受け、大幅な収穫量の向上を経験している。このような小規模農家は、エチオピア全土に約1,200～1,300万人存在し、同国の食料生産の大部分を担っている。しかし紛争、気候変動、インフラ不足など複数の困難に直面している。

　WFPとエチオピア当局は、貧困と飢餓の撲滅をめざして、これら農家の持続可能な生産能力を強化、農産物の保管改善、脱穀・加工機材の普及、さらには地域の貯蓄貸付組合の設立を通じ、資金調達と機材購入の基盤を築こうとしている。アボボ・ウォレダ村の組合は脱穀機を購入し、地域農家へ貸し出すことで地域全体の効率向上と経済的自立に寄与している。WFPは、農家と市場が直接つながる機会を創出し、収穫物の高値販売を可能にしている。

　エチオピア北部アムハラ地方では、WFP提供の太陽光発電灌漑ポンプ、肥料、野菜種子などの支援が、農家の気候変動への適応と土壌再生を促進し、食料安全保障の向上に寄与している。同時に、エチオピア南部では、地元農家から調達した食材を学校給食に活用する仕組みが確立され、数十万人の児童に栄養ある食事が届けられるようになった。

　この取り組みは、飢餓と栄養不良の解消に貢献するのみならず、就学率の向上や地域経済の活性化にもつながっている。エチオピアにおける貧困と飢餓への対策は、政府とWFＰだけではなく、デンマーク、ドイツ、日本、韓国、英国などの国際的支援の下で実施されている。政府と国際機関の連携による包括的アプローチは、アフリカ全体の貧困と飢餓対策のモデルとしても注目に値する。